反社会的勢力に対する基本方針

当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会）を踏まえ、反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、以下の通り、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを実行し維持いたします。

• 反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
• 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応します。
• 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
• 有事においては、民事および刑事の両面から法的な対応を行います。
• 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。

以上
住商レジデンシャル株式会社

弊社は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条（勧誘方針の策定等）に則り、金融商品の販売に伴う勧誘方針を下記のとおり定めておりますのでご案内致します。

勧誘の基本姿勢

• お客様の知識、投資経験、財産等の状況および購入の目的等に照らして、適切な商品を勧誘するよう努めます。
• お客様ご自身のご判断と責任においてお取引いただけますよう、お客様が判断されるために必要な商品内容やリスク内容などの適切な説明に努めます。
• 訪問や電話による勧誘は、お客様がご迷惑となる時間帯や場所においては行いません。
• 保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めます。
• 情報の提供にあたっては、お客様の誤解を招かない説明に努めます。

その他の関連事項

• お客様に適切な勧誘を行いますよう、当社社員は本勧誘方針を徹底すると共に、商品知識の習得、技能の修得・研鑚に努めます。
• 販売・勧誘に関するお客様からのご照会については、適正な対応に努めます。
• 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品販売に努めてまいります。
• 万一保険事故が発生した場合には､保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めます｡

2021年11月1日　住商レジデンシャル株式会社

当社が実施した金融商品取引業務について、ご相談、苦情、紛争等ございましたら、営業推進部（電話 03－5217－1029）までお問い合わせください。

当社における標準的な対応フロー

• お客様からの苦情等の受付
• 当社担当者からの事実確認及び解決案の検討
• 解決案の提示

同センターにおける苦情解決手続の標準的なフロー

• お客様からの苦情・ご相談を同センターがお受けします。
• 同センターは、お客様からの苦情を、当社に取り次ぎ、調査等の指示を行います。
• 同センターは、当社に資料等の提出及び調査結果の報告を求め、お客様に、紛争解決策の説明、助言等の対応を行います。
• お客様の納得を得られない場合、必要に応じて、訴訟、調停、あっせんの紛争解決制度の説明を行います。

同センターにおける紛争解決手続（あっせん手続）の標準的なフロー

• お客様からの、あっせんの申立ての意向をうけ、同センターが、あっせんの仕組み等を説明します。
• お客様が、同センターにあっせん申立を行い、当該申立が受理された後、同センターより、お客様に対して、あっせん申立て受理の通知がなされます。同時に、当社に対してもあっせん申立て受理の通知と申立書等が送付されます（なお、あっせん申立てには、損害賠償請求額に応じ2千円から5万円の費用負担が必要となります。）。
• 当社は、申立書等に対する答弁書等を同センターに提出し、同センターよりお客様宛に答弁書等が送付されます。
• 同センターにより、お客様及び当社に対する事情聴取及び資料徴求が行われ、それぞれ事情聴取への出席・資料等 の提出を行います。
• その後、同センターより、必要に応じてあっせん案を提示し、あっせんが行われます。あっせんが成立すれば、お客様と当社の間で和解契約書が締結されます。合意が成立せず、あっせんが打ち切られた場合には、場合により訴訟等の手続がとられることがあります。

住商レジデンシャル株式会社 行動計画（次世代育成支援対策推進法）

住商レジデンシャル株式会社 行動計画（女性活躍推進法）

働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）